柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
本市におきましては、平成２３年２月に、新たな柳井市立小中学校整備計画として、適正規模・適正配置の計画と、学校施設の安全性の確保について記した計画書を作成しております。その後、平成３０年３月に、基本的な方針等は踏襲しつつ、学校別の計画において、柳井南中学校の統合や、伊陸小学校と伊陸公民館・出張所との合築などの追加修正を行い、現在に引き継いでおります。
本市におきましては、平成２３年２月に、新たな柳井市立小中学校整備計画として、適正規模・適正配置の計画と、学校施設の安全性の確保について記した計画書を作成しております。その後、平成３０年３月に、基本的な方針等は踏襲しつつ、学校別の計画において、柳井南中学校の統合や、伊陸小学校と伊陸公民館・出張所との合築などの追加修正を行い、現在に引き継いでおります。
モニタリングにつきましても指定管理者から提出された事業報告書や利用者アンケート結果表、指定管理業務チェックリストなどに基づき、指定管理者の提出している事業計画書及び指定管理者と締結している協定書で示された内容が遵守されているかどうかについて、評価を行っているところでございます。
今回の見直しをした結果は、この計画書案に反映されますか、どうですか。 ○議長（山本達也） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎） 具体的に計画に記載いたします項目につきましては、今回、議案として御提案をしている内容ということになろうかと思います。以上でございます。 ○議長（山本達也） 篠脇議員。
参考までには、これ実施計画を令和４年度の当初予算のときに３年ローリングの実施計画書というのを議員さんにもお配りしております。
さらに、再度の育児休業をする場合の取得要件緩和のため、非常勤職員の再度の育児休業をすることができる特別の事情について、育児休業等計画書による申出の規定を削除するものでございます。 附則といたしまして、令和４年１０月１日から施行することとしております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
続きまして、令和４年度事業計画書及び予算書につきまして、御説明をいたします。 事業計画書及び予算書の１ページをお願いいたします。
進出計画書によりますと、株式会社トクヤマゆうゆうファームは、余田地区の約２万５,０００ｍ２の農地において、障害者雇用の促進を目的にリーフレタスの栽培等を行うとされております。本年４月から施設の建設工事に着手し、最先端の栽培設備が導入された高い生産能力を備える施設として、来年５月に事業開始を予定されています。
この計画書の冒頭に、「この計画は、日本が国外から武力攻撃などを受けた場合や、大規模なテロなどが発生した際、下松市に居住または滞在している人の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援及び武力攻撃災害へ対処するための計画である」と書かれています。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） この度、カラム株式会社から進出計画書が提出され、去る１２月３日に同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 カラム株式会社は、平成２７年の設立以来、周南市においてコワーキングスペース、シェアオフィスの運営、スタートアップ、ベンチャー企業の設立・運営支援、専門家人材の育成などを行ってこられました。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） この度、本市に本社を構える、セイルドオーシャン株式会社から進出計画書が提出され、去る８月１２日に、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 セイルドオーシャン株式会社は、本市でホテル事業を手掛けるに当たり、今年６月に新たに設立されました。
また、徳山大学の令和３年度事業計画書に「キャンパスマスタープランをもとに、公立化が決定された場合、２０２１年７月より学部学科の改編と新設に伴う校舎の建築計画を周南市と協議する」と記載があるが、市は知っているのか、との問いに対し、計画は、あくまで徳山大学が記載されたもので、市に相談はなかった。市は内容を関知していない、との答弁でありました。
また、整備計画を定めたときは、遅延なく県経由で農林水産大臣に計画書の写しを送付するということになっております。 以上のことから、市と県は整備計画を作成する上で密接な関係にありまして、県知事の同意なくして整備計画の完成はないという認識でございます。
簡易養殖に向けた干潟養殖、それから天然浮遊の幼生の確保というふうなものが、初めて計画書に出てきたように思うんです。 このアサリについては、下松でいえば一般市民の方が、切戸川の河口だとか末武川の河口だとかで、笠戸でもそうだと思いますけれども、一般市民の皆さんが潮干狩り等々でずっと楽しんでいらっしゃったはずなんです。
続きまして、５ページの第２３期事業計画書について御説明いたします。 今期は、公共施設管理業務受託事業として１０部門、その他公共業務受託事業として７部門を受託するとともに、会社独自で行う自主事業として８部門を実施することとしています。 その詳細は、５ページに一覧表として掲載しておりますので御確認ください。
施設側も日頃から入所利用者のお世話等でお忙しく、なかなか作成も難しいからでしょうか、国や県では計画のひな形も公開し、施設はそれにのっとって計画書を作り上げて提出しているところが多いようです。 一方、行政側もその計画書が提出されているまでは把握されていると思いますが、その中身はちゃんとチェックできているでしょうか。計画の中身、内容について、市がちゃんと我が事として関わっているのでしょうか。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） この度、岡山県倉敷市に本社を置く株式会社島商から、本市に進出計画書が提出され、去る６月１０日に、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 株式会社島商は、昭和４８年に設立され、倉敷市の山陽ドラム缶工業株式会社内に本社を置いており、同社が製造するドラム缶の保管、取引先への輸送などを一手に担っておられます。
事業計画書及び収支予算書の１ページをお願いいたします。 事業計画の基本方針は、周南市の文化活動の拠点施設として文化会館及び美術博物館、郷土美術資料館の３施設の特性を生かした鑑賞機会の提供や市民文化活動の振興、地域と連携した活動など、幅広い文化事業に取り組み、文化の普及、推進に努めるとされています。
年度当初に提出している事業計画書及び基本協定書で示された内容が遵守されているかについて、評価をしております。 事業評価の結果といたしましては、利用者アンケート調査によりますと、昨年度は、施設への満足度は８３.９％が、職員の対応については、８７％が普通及び満足であるというふうにお答えになっておられます。
運営については、教育委員会のみではなく、由宇総合支所、産業振興部等の市長部局と連携しながら事業計画を立てると、今、発言がありましたので、令和３年度も歴史民俗資料館――これは由宇だけではないんですけれど、４５６万６,０００円の予算が本会議に提案されておりますので、この金額を提案するに当たっては、やはり何をするかという計画があって、特に由宇は４００万円を超える予算をつけるわけですから、何をするかという計画書
議案第２７号「木育推進拠点施設長門おもちゃ美術館の指定管理者の指定について」の審査において、委員から指定管理者候補者の選定方法について質疑があり、執行部から非公募による選定ではあるが、提出された事業計画書に基づき、指定管理者選定委員会においてプレゼンテーションによる審査の結果、適正との判断により候補者として選定したとの答弁がありました。